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解体工事を検討する際、どうしても「壊す費用」に目が向きがちですが、実はその費用の大きな割合を占めているのが「建設廃棄物の処理費用」です。
廃棄物処理法に加え、2000年に施行された「建設リサイクル法」以降、現場での分別は非常に厳格化されました。
正しく分別・処理されないと、法律違反や追加コストの原因となり、施主（依頼主）もトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

本記事では、解体工事で発生する建設廃棄物の種類から、工程別の分別方法、処理の流れまでをわかりやすく解説します。

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解体工事で発生する「建設廃棄物」とは？

解体工事によって生じる廃棄物（がれき、木くず、廃プラスチックなど）を総称して「建設廃棄物」と呼びます。
これらは廃棄物処理法上、大きく分けて「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分類されますが、解体現場から出るもののほとんどは産業廃棄物です。

特に、以下の4品目は建設リサイクル法で「特定建設資材」として指定されており、一定規模以上の工事では現場での分別解体とリサイクルが法律で義務付けられています。

• コンクリート塊（基礎、土間、コンクリート壁など）
• 建設発生木材（柱、梁、床材などの廃木材）
• アスファルト・コンクリート塊（駐車場の舗装など）
• コンクリートおよび鉄から成る建設資材（プレキャスト板など）

一定規模以上の工事の基準

以下の一定規模以上の工事のいずれかに該当する場合は、建設リサイクル法の対象工事となります。

工事種類	工事規模
建築物の解体工事	床面積の合計が80㎠以上
建築物の新築・増築工事	床面積の合計が500㎠以上
建築物の修繕・模様替等の工事（リフォーム等）	請負代金が1億円以上
建築物以外の工作物の工事（土木工事等）	請負代金が500万円以上

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【工程別】分別解体と処理の流れ

効率的かつ法令を遵守した解体工事は、以下のステップで進められます。

① 事前調査・不用品の撤去

工事前にアスベスト（石綿）の有無を確認し、自治体へ届出を行います。

不用品の撤去について
家具や家電などの「残置物」は、事前に管轄の行政に確認し、一般廃棄物として処分しておくか、買取サービスで買取可能なものを買い取ってもらっておくのが最も安上がりです。
業者が処分すると産業廃棄物扱いになるため、処分費用は高くなる可能性があります。

② 内装解体（手作業）

まずは建物内部の「特定建設資材」以外のものを取り除きます。
畳、断熱材、石膏ボード、サッシ、ガラスなどを手作業で撤去します。 この段階で種類ごとにフレコンやコンテナへ仕分け、混ざらないように管理します。

③ 構造体解体（重機作業）

内装がスケルトン状態になったら、重機を使用して屋根や柱、壁を解体します。
木造なら木材を、RC造ならコンクリートを、重機のアタッチメントを使い分けながら分別しつつ壊していきます。 地面に落ちた細かい破片も、後でまとめて拾い上げます。

④ 基礎解体・地中障害物の確認

建物を支えていたコンクリート基礎を掘り起こします。
ここでは大量のコンクリート塊が発生します。 土砂が混じると「建設汚泥」や「混合廃棄物」として扱われ、コストが上がるため、なるべく土を除去して積み込みます。

⑤ 搬出・運搬

分別された廃棄物は、自社運搬か許可を持つ収集運搬業者が中間処理施設へと運びます。
運搬・処分それぞれ事前に処理委託契約書の締結が必要です。

処理委託契約書については下記の記事をご参考ください。
【写真付き解説】建設廃棄物処理委託契約書の正しい作り方

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廃棄物処理の証明「マニフェスト制度」

解体工事で最も重要な書類が「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」です。
マニフェストは、廃棄物がどこで、誰によって、どのように処理されたかを記録する伝票です。
マニフェストは基本的に排出事業者（解体業者）が発行し、収集運搬業者・処分業者へと引き継がれて、最終的に「最終処分（埋め立て等）」まで完了したことを示すマニフェストの写しが、解体業者から施主へ提出されます。 これが手元に届くことで、排出した廃材が不法投棄されず、正しく処理されたことが証明されます。

マニフェストについては下記の記事をご参考ください。
【記入例あり】混合廃棄物のマニフェストの書き方とは？

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コストを抑え、トラブルを防ぐために

解体費用を安く抑えたいあまり、極端に安い見積もりを出す業者には注意が必要です。

見積書をチェックする際は、単なる「解体一式」という表記ではなく、廃棄物の収集運搬費や処分費が明確に区分されているかをぜひ確認してみてください。 また、契約手続きのスムーズさやマニフェストの管理状況、運搬車両や処分場が整理整頓されているかなど事前に確認しておくことで、不法投棄のリスクやトラブルを防ぐことに繋がります。

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愛知県内での建設廃棄物処理ならリバイブへ

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