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建設廃材とは？種類・分別・処分方法・費用・業者選びまで現場担当者向けに解説

建設工事や解体工事、改修工事では、コンクリート片、木材、石膏ボード、金属くずなど、さまざまな「建設廃材（建設廃棄物）」が発生します。
しかし、建設廃材は「まとめて処分すればよい」というものではありません。
廃棄物の種類や性状によって処理方法が異なり、分別の仕方によって処理費用やリサイクルの可否も変わります。

特に工事現場の担当者は、
「これは何の廃棄物に該当するのか」
「どのように分別する必要があるのか」
「どの業者に依頼すれば一番良いのか」などを
事前に確認しておくことが重要です。

本記事では、現場担当者が発生した建設廃材を理解するところから業者選びまでを順番に解説していきます。

建設廃材とは？

建設廃材とは、建築・解体・改修・土木工事などによって発生する廃材を指す一般的な呼び方です。
建設廃棄物や建廃とも呼ばれます。
廃棄物処理法上、「建設廃材」という単独の廃棄物区分があるわけではなく、実際には発生した廃材の種類に応じて、産業廃棄物などとして適切に処理します。

例えば、工事現場では以下のような廃材が発生します。

コンクリートがら
アスファルトがら
木くず
金属くず
ガラスくず・陶磁器くず
がれき類
廃プラスチック類
石膏ボード
混合廃棄物

【注意点】
現場の事務所から出る「弁当の空き箱」や「紙くず（コピー用紙等）」は事業系一般廃棄物、または産業廃棄物の紙くずに該当するため、建設廃材とは分けて処理を計画する必要がある場合もあります。
委託する処理業者に、事前に確認しましょう。

建設廃材は「分別」が重要

建設廃材の処分で重要なのが、現場での分別です。
例えば、コンクリートがら、金属くず、木くずなどを種類ごとに分ければ、それぞれ適した処理施設へ搬入できます。
しかし、現場の規模や期間によっては、しっかりとした分別までは現実的に難しい場合があります。
そこでポイントなのは、混合廃棄物として出す場合でも、あらかじめ分別しておくべき品目があるという点です。
例えば、石膏ボードやアスベストなどは、多くの業者が別対応となりますので、混合廃棄物には入れないよう注意しましょう。
ただし、処理業者によって取り扱い可能な廃棄物の種類（＝禁忌品）が変わってくるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

建設廃材の処分の流れは？

処理業者によって取り扱い可能な廃棄物の種類が違ったり、現場によっては入れる車両や設置できるコンテナに条件が発生する場合もあります。
従って、現場が決まった段階で処理業者を選定することが、最もスムーズに処理を行えます。

発生する廃材の種類を確認
処理業者を選定
現地確認
処理委託契約の締結
処理業者と相談し、必要分を分別保管
処理業者に回収依頼（マニフェスト発行）
収集運搬
中間処理・再資源化
最終処分

という流れです。

廃棄物処理法における排出事業者責任があるため、「業者に頼んだら終わり」と考えるのは危険です。
発生した廃材が適正に処理されるよう、処理費用だけで判断せず、事前の現地確認や処理業者の対応力など、総合的に判断するようにしましょう。

建設廃材の処理費用は何で決まる？

建設廃材の処理費用は一律ではなく、処理業者によって違います。
処理費用の主な決定要因は以下のとおりです。

廃材の種類
廃材の量・重量
分別状態
廃材の性状
収集運搬距離
車両の種類
中間処理方法
最終処分方法
リサイクルの可否

そのため、「1㎥いくら」「1トンいくら」だけで判断するのではなく、収集運搬費・処分費・選別費などを含めた総額で比較することが大切です。

見積もりを依頼する段階で、単価のみだけでなく、想定される排出量や回収頻度などを見込んだ概算見積もりがあると、比較がしやすくなります。

建設廃材の処理業者を選ぶ5つのポイント

処理業者を選ぶ際に重要視されるのは処理費用ですが、適切な処理業者を選ぶことが最も重要です。
万が一廃棄物処理法違反やトラブルに巻き込まれると、抑えた処理費用以上に想定外の費用だけでなく、社会的信用を失いかねません。
下記5つのポイントは必ず抑えておきましょう。

1．必要な許可を持っているか

発生する廃棄物の種類と、処理業者の許可品目が合っているか確認しましょう。
その他、収集運搬の許可エリアや許可期限なども確認しましょう。

2．事前の現地確認は可能か

収集運搬される車両の整備や処分場の雰囲気、必要な書類の保管状況などを適正な処理のスキームが確立されているか自らの目で確認しておくことが安心につながります。
逆に、事前の現地確認を拒否する業者には気をつけましょう。

3．対応力を確認する

現場にどのコンテナを設置するのが良いのか、どのように分別するのが良いのかなど、アドバイスしてくれる業者は経験豊富な証拠の一つです。
また、緊急時にも迅速な対応ができる業者だと安心です。
回収依頼時の流れなども事前に確認しておきましょう。

4．見積書の内訳を確認する

「処分費」だけでなく、運搬費、積込費、選別費などが含まれているか確認しましょう。
また、入れてはいけないものの確認や万が一入っていた場合の対応方法、費用が変動するケースなども確認しておきましょう。

5．マニフェストの運用を確認する

産業廃棄物を委託処理する場合は、マニフェストの適切な運用が必須です。
誰が交付し、どのように管理するのかを事前に確認しておきましょう。

建設廃材は「捨てる」だけでなくリサイクルも検討

建設廃材の中には、再資源化できるものがあります。
例えば、コンクリートがらは再生砕石などとして利用される場合があり、金属くずも資源として再利用できる可能性があります。
木くずについても、処理方法によってはチップ化などの再資源化につながります。
つまり、建設廃材の処理では、「何を捨てるか」ではなく「何を分ければ資源として活用できるか」まで考えることが重要です。

建設リサイクル法にも注意

一定規模以上の建設工事では、建設リサイクル法の対象となり、特定建設資材について分別解体や再資源化等が求められます。
代表的なものとして、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、建設発生木材などがあります。
したがって、工事開始前に「どのような廃材がどれだけ発生するのか」を把握しておくことが重要です。

建設リサイクル法については下記の記事で詳しく解説しています。
建設廃棄物と元請業者の責任とは？建設リサイクル法に基づく適正処理を解説

建設廃材は工事前の分別計画が重要

建設廃材の処理でトラブルを防ぐには、工事が始まってから処分方法を考えるのではなく、工事前に廃材の種類・発生量・分別方法・処理先を決めておくことが重要です。
特に現場担当者は、
「何が出るか」→「どう分けるか」→「どこへ運ぶか」→「いくらかかるか」
まで確認しておくと、工事途中の処理業者探しや追加費用といったトラブルを防ぎやすくなります。
建設廃材の処理業者を選ぶ際は、価格だけではなく、許可品目、収集運搬体制、処分施設、分別方法、マニフェスト管理まで確認し、適正処理とコスト削減を両立させましょう。

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