解体工事前の残置物は誰が処分する?産業廃棄物との違いや適正処理を解説
建物の解体工事において、常に現場の頭を悩ませるのが建物内に残された家具や什器、いわゆる「残置物」の扱いです。
解体工事では、建物本体だけでなく、室内や敷地内に残された家具や設備、機械などの残置物をどのように処分するかが重要なポイントになります。
特に事業所や工場では、残置物の多くが産業廃棄物に該当するため、法律に基づいた適正処理が必要です。
この記事では、解体工事前の残置物の処分方法や責任の所在、産業廃棄物との違い、適正処理のポイントについて分かりやすく解説します。
残置物とは?
残置物とは、建物の解体時に建物内や敷地内に残された物品全般を指します。
例えば次のようなものがあります。
- 家具・什器
- 家電製品
- OA機器
- エアコン・給湯器
- 製造設備・工作機械
- パレット
- 在庫品
- 廃油・薬品
- ドラム缶
- 金属スクラップ
住宅では一般廃棄物が中心ですが、工場や事業所では設備や薬品などが残っていることも多く、産業廃棄物として処理しなければならないケースが少なくありません。
ただし、施主が「一般廃棄物」として処理すべきものを、解体業者(産業廃棄物収集運搬許可しか持っていない業者)が「ついでに処分しておきますよ」と引き取って、一般廃棄物として処理することは、廃棄物処理法違反(無許可営業・違法委託)にあたる恐れがあります。
解体工事前の残置物は誰が処分する?
結論から言うと、残置物を処分する責任は施主(排出事業者)にあります。
解体工事は建物を取り壊す工事であり、建物内の荷物や設備を処分する契約とは別であることが一般的です。
そのため、
- 施主が事前に片付ける
- 廃棄物処理業者へ依頼する
- 解体業者へ別途オプションとして依頼する
といった方法で対応します。
特に工場や事業所では、産業廃棄物を処理するための許可を持つ業者へ委託する必要があります。
解体業者に依頼する際は、廃棄物処理業の許可を有しているかを確認しましょう。
解体工事で発生する残置物は産業廃棄物になる?
事業活動によって使用・保管されていたものは、種類によって産業廃棄物に該当します。
代表的な例は以下のとおりです。
- 廃油
- 廃プラスチック類
- 金属くず
- 木くず
- ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
- 廃酸・廃アルカリ
- 汚泥
一方で、従業員が使用していた生活用品や一般家庭由来のごみなどは一般廃棄物として扱われる場合があります。
また、什器類や金属類など、物によっては有価物として買取可能なものもあります。
その他、洗濯機やエアコンなどの家電リサイクル法の対象になるものもあります。
このように、残置物にはさまざまな種類が混在しているため、処分前に適切な分別を行うことが重要です。
残置物をそのままにして解体するとどうなる?
「荷物ごと建物を壊せば手間が省ける」と考える方もいますが、これはおすすめできません。
残置物が残ったまま解体工事を行うと、
- 解体費用が高くなる
- 分別作業が困難になる
- リサイクル率が低下する
- 産業廃棄物と一般廃棄物が混在する
- 適正処理が難しくなる
など、多くのデメリットがあります。
また、廃油や薬品、ガスボンベなどの危険物が残っていると、作業中の事故につながる恐れもあります。
そのため、多くの解体業者では解体前に残置物を撤去することを推奨しています。
解体工事の残置物処分で注意したいポイント
1. 許可業者へ依頼する
産業廃棄物は、産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可を持つ業者へ委託しましょう。
「何でも格安で処分します」とうたう無許可業者へ依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
2. マニフェストを活用する
産業廃棄物を委託する場合は、マニフェスト制度により、廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認できます。
排出事業者には、委託後も処理状況を確認する責任があります。
3. リユース・リサイクルを検討する
機械設備や金属スクラップ、パレットなどは、有価物として売却できるケースがあります。
処分前に買取可能か確認することで、廃棄物の削減やコストダウンにつながる場合があります。
解体工事前に残置物を整理するメリット
事前に残置物を整理・処分しておくことで、次のようなメリットがあります。
- 解体工事がスムーズに進む
- 解体費用を抑えられる場合がある
- 分別しやすくリサイクル率が向上する
- 作業中の事故防止につながる
- 法令に沿った適正処理ができる
特に工場や倉庫では残置物の量が多くなる傾向があるため、解体工事が決まった段階で処理業者へ相談することをおすすめします。
残置物に適正処理は排出事業者責任
解体工事前の残置物は、原則として施主(排出事業者)が責任を持って処分する必要があります。
特に工場や事業所では、設備や廃油、金属くずなど産業廃棄物に該当するものが多く含まれるため、適正処理が不可欠です。
解体工事を円滑に進めるためには、残置物を事前に整理・分別し、許可を持つ産業廃棄物処理業者へ委託することが重要です。
また、リユースやリサイクルを活用すれば、処分コストの削減や環境負荷の低減にもつながります。
解体工事を予定している場合は、工事の見積もりとあわせて残置物の処分についても早めに計画を立て、法令を遵守した安全で適切な解体工事を進めましょう。
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